奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
このことに関しては、実は今、総合戦略の見直しも行っておりますが、当町でできていない脱炭素に関することでありますとか環境政策に関わることでありますとか林業の振興のことでございますとか、そういった部分が計画的な、この段階に対する計画でありますとか公共施設のこれからの脱炭素化といった部分なんかをやる上でも、そういった部分の計画的なものが非常に先送りになってる部分がございまして、ここについては早く手をつけて
このことに関しては、実は今、総合戦略の見直しも行っておりますが、当町でできていない脱炭素に関することでありますとか環境政策に関わることでありますとか林業の振興のことでございますとか、そういった部分が計画的な、この段階に対する計画でありますとか公共施設のこれからの脱炭素化といった部分なんかをやる上でも、そういった部分の計画的なものが非常に先送りになってる部分がございまして、ここについては早く手をつけて
ほかにも子どもを中心とした施策により、コロナ禍においても人口増を達成しており、コロナ禍が人口増加を実現するための総合戦略を阻害したというありきたりな言い訳は通じないことが実証されております。それは、大胆な発想の転換により、子ども施策を市の施策の中心に置き、市を発展させていく好循環を生み出していくこと、それを恐れずリーダーが推進していくことであると言えます。
これ、総合戦略に載っておりまして、ＫＰＩの数値、会員数が２０２０年が６４人で、２０２５人には７８人を目指すと、３０年には８３人を目指すというＫＰＩの数値目標がございますが、これがイメージどおりに増えているのかということをお聞きしたいということ、そしてまた、総合戦略に同じく載っておりますが、ＵＩターン者を想定した新制度づくりに取り組むとされております。その状況についてお聞きします。
町が行っている事業をこれに当てはめると、１つ目の取組の根拠は、総合計画や総合戦略等各種計画に当たって町民の方の要望や意見が反映されているか。２つ目の事業目的に合った取組であるかは、それらの各種計画に沿った事業内容であるか。そして３つ目の事業の規模は、各種計画の目標数値達成に向け事業規模が適正であるかに当たると思います。
本年度は、総合計画・総合戦略に基づく奥出雲町のデジタル・トランスフォーメーション推進計画の策定を中心に行っていただくこととしております。 次に、マイナンバーカード取得促進の取組についてであります。取得を促進するため、三役・課長をメンバーとしたマイナンバーカード取得促進対策会議を立ち上げ、取組を強化したところであります。
◎総務部長（大久佐明夫君） 令和５年度予算編成の基本的な考え方につきましては、第２次安来市総合計画と安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基本とし、人口減少対策と安来市の創生を目的とした施策への取組を重点的かつ着実に推進することとしております。
○議員（13番 大垣 照子君） 歳出のところで、企画費、この総合計画の見直しということでございますけれども、総合戦略見直しということで、その経費での業務委託料として２９７万円が計上されていますが、この業務委託をするっていうところは、最初にこの計画をつくったところの業者さんに委託されるのかどうかお尋ねをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 杠企画財政課長。
また、人口減少対策として第２期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略がこの総合計画に組み込まれています。 町長は、所信表明で現在の奥出雲町は教育やまちづくり、産業振興、医療、福祉等、今やらなければならない喫緊の課題が迫っていると述べられました。そして、その喫緊の課題や町長が掲げられた政策等との整合を図りながら総合計画の見直し、修正を図りたいとも述べられました。
非常に難しいところでございますが、具体的には、総合計画、総合戦略の見直しも指示しておりますので、計画に合わせた組織の再編といったものを新年度に向けて検討してまいりたいと思っております。 ○議長（藤原 充博君） 小田川議員。 ○議員（５番 小田川謙一君） あくまで基本的な考え方をお伺いしておりますので、そのようなお答えであろうかと思います。
初めに、第２次奥出雲町総合計画、第２期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 令和３年３月に策定し、本年度は１０か年計画の２年目を迎えておりますが、現在の奥出雲町の喫緊の課題や、私が掲げた政策との整合も図りながら、見直し、修正を図りたいと考えております。
令和３年度当初予算は、先ほど委員長報告があったように、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に、人口減少対策を推進し、第２期江津市版総合戦略の基本目標４つを重点に置くとしています。これらを審査の中心にする必要があるのではないでしょうか。 初めに、予算並びに決算は政治の顔、鏡であると言われています。
厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を平成27年１月に策定し、平成29年７月に改定いたしました。この中で、団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和７年）には、認知症の方は約700万人、５人に１人になると推計しています。 松江市において、現時点で認知症の方は何名いますか。
今年３月に策定いたしました「松江市総合計画－ＭＡＴＳＵＥ ＤＲＥＡＭＳ 2030－」の検討に当たって、市内各組織、団体などを代表する29名の委員で構成される松江市総合計画・総合戦略推進会議において、これまでの本市の施策を検証するとともに、市内５ブロックで地域の皆さんに参加していただき、タウンミーティングを開催するなど、旧市町村の垣根なく、市民全体でまちづくりを考えてきたところでございます。
◎地域振興課長（河野裕光） 本市では、重点プロジェクトでもある第２期江津市版総合戦略において、本市との関わりを主体的に持つ関係人口や活動人口を増やしていくなど、多様な形態での人材の受入れを進めることを掲げております。
このため、本市では令和２年度に第２期江津市版総合戦略を策定し、第１期に続いて人口減少対策に全市的な取組として進めてきました。 江津市版総合戦略では、2040年の人口を１万7,300人程度に維持することを目標とし、雇用対策、移住促進、子育て支援、地域づくりを基本目標として、様々な事業を展開しています。
◎市長（上定昭仁） 若者のアートや音楽などの活動を支援する取組としましては、令和４年度に新設しました松江市にぎわい創出支援事業補助金のほか、地域版まちづくり総合戦略事業補助金による支援がございます。昨年度はコロナ禍にあったものの、白潟公民館や天神町商店街が連携して開催したダンス、音楽のイベントや、八雲町の日吉親水公園でのイルミネーションなどを支援させていただいております。
そのため、平成30年度からは、地域版まちづくり総合戦略事業補助金を創設し、地域課題の解決や新たなまちづくりのアイデアの実現に向け、地域住民が主体となって取り組まれる事業を支援しており、補助金の活用に当たっては、事業の企画段階から相談を受けてアドバイスを行うなど、地域の皆様と一緒に進めております。
御承知のとおり令和２年度に策定した第６次江津市総合振興計画では、第２期江津市版総合戦略を同計画の重点プロジェクトとして位置づけたことをはじめ、これまでに取り組んできた人口減少対策をより一層重視した内容となっています。この総合振興計画に掲げられた目標には一朝一夕には達成できないものも少なくありません。
町長１期目は、奥出雲町総合戦略を踏まえ、農林業振興、そして観光振興など事業者支援、第三セクターの経営改善、少子高齢化対策、結婚・子育て支援、そして２０２０年の東京オリンピックのホッケーの事前合宿、地域おこし協力隊制度の導入などの政策を公約に掲げてまいりました。
島根県においても島根県ＩＣＴ総合戦略を策定され、ＩＣＴ利活用の推進により県民の利便性の向上や行政の効率化を図ることとされたところでございます。奥出雲町におきましても、全町内に整備いたしました光ケーブルを活用し、引き続き高品質で安定した様々なサービスが提供できるよう努めてまいります。